プライバシーマーク審査費用とコンサルティング費用
プライバシーマーク取得に当たっては、JIPDEC(情報処理開発協会)を始めとする審査機関の審査に合格しなけれぱなりません。
ここに「審査料」が発生します。
この審査料の額は、受審する企業の規模で決定されます。
結論的に申し上げますと、審査料金は
●小規模企業30万円(申請料5万円、審査料20万円、マーク使用料5万円)
●中規模企業60万円(申請料5万円、審査料45万円、マーク使用料10万円)
●大規模企業120万円(申請料5万円、審査料95万円、マーク使用料20万円)
となります。
事業者の区分は、
●小規模企業:常時使用する従業者の数が20人(商業・サービス業の場合は5人)以下の事業者
●中規模企業:資本金および従業者で判断し、いずれか一方を満たせば中規模事業者
- ・資本金
- 製造業3億円以下、卸売業1億円以下、小売・サービス業5千万円以下
- ・従業者
- 製造業300人以下、卸売業100人以下、小売業50人以下、サービス業100人以下
●中規模事業者の規模を超える事業者
また、プライバシーマーク取得準備を自社単独で行わず、コンサルタントの支援を受ける場合は、審査料とは別に「コンサルティング料」が必要になってきます。
「コンサルティング料」のご説明をする前に、
まず最初に、“コンサルタントの支援を受けないとプライバシーマークの取得ができないのか”という疑問にお答えします。
答えは、「否」です。コンサルタントの支援を受けなくても、自社で頑張ればプライバシーマークは取得できます。
しかし、現実的には、大半の企業がコンサルタントの支援を受けて取得しています。それは何故でしょうか???
答えは「効率化とコスト削減」です。
プライバシーマークを熟知している専門家が社内に存在しない場合、大変な労力が必要です。
通常1年程度で取得できますが、自社で頑張った場合倍の2年はかかるとも言われています。そして、知識のない方が策定するわけですから、できたものは当然不十分なものにならざるを得ません。運用してみたら、“矛盾だらけ”・“使い勝手が悪い”という現象を引き起こします。
つまり、社内の膨大な人件費(目に見えない費用ですが・・・)を使い、中途半端なプライバシーマークの仕組みを作ってしまい、運用に苦労してしまう、こうした企業が多いのが実態です。
こうした理由で、コンサルタントの支援を受ける企業が多いわけです。
そして、ここからが本論ですが、コンサルタント料はどの位かかるのでしょうか。
実は、非常にお答えしにくい部分です。乱暴な言い方をしますと、「千差万別」とも言えます。
私が見聞きしている範囲内では、コンサルティング料金は80万円〜300万円という範囲に収まります。全く不思議な価格帯です。100万円以下と300万円では天と地ほどの差があり、どれが適正価格なのか、判断に困ります。
ただ、コンサルティングはサービスの提供ですから、300万円かかるサービスを100万円では提供できません。
まり、100万円は100万円なりのサービス、300万円は300万円なりのサービスになります。つまり、提供サービスの内容が違うと判断いただければ良いと思います。
私が理解している限りでは、以下のようなサービスの違いがあります。
- (1) 80〜150万円前後のコンサルティングサービス
- 審査に必要なプライバシーマーク関連の文書作成のみを支援する。この場合、運用や審査対策等はサービスの対象外。
- (2) 150〜250万円前後のコンサルティングサービス
- 審査に必要なプライバシーマーク関連の文書作成支援に加え、運用指導・審査対策までトータルで支援する
- (3) 250万円以上
- (2)の内容をさらに丁寧に支援する
自社に合ったサービスを選択することが肝要です。
